コラム | 合同会社スマイルマネジメント

不動産の投資から運営管理、リノベーション、建物診断など、不動産のプロとしてサポートいたします。不動産にかかわるすべての人を安心でつなぐ事をお約束致します。

合同会社スマイルマネジメント | 不動産投資、運営、管理

コラム

お客様のニーズとは、今の賃貸住宅に求められているものを考えてみます。国土交通省が毎年調査をして発表している「住宅市場動向調査報告書」という資料があります。そこでは賃貸住宅に暮らす人の声を読み取ることができるので空室対策の参考になります。資料には、賃貸住宅に暮らす人に向けた、いくつかの質問と回答が掲載されています。2017年版の質問の回答から空室対策のヒントを見つけましょう。数ある賃貸住宅の中から自

国交省の調査からお客様の声を読み解いてみます。

賃貸住宅のペット問題ペット飼育禁止条項に違反したことを理由として賃貸借契約解除を認めた裁判例  賃貸借契約において、ペット飼育に伴い物件が損傷することを懸念して、ペット飼育の禁止を契約書の特約事項で定め、禁止事項に違反した場合は解除できるとまで定める事例は実務上多く見られます。このような特約自体は法律上禁止されるものではありませんが、ペット飼育の禁止が契約書で定められていたにもかかわらず、入居後に

弁護士が語る賃貸法律相談室

経年劣化を考慮せず賃借人へ原状回復義務を命じた裁判例　賃貸物件の賃借人の退去後の原状回復については、国土交通省により「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が示されて以降、このガイドラインによる賃借人の負担の考え方が賃貸管理・裁判実務で通用しています。すなわち、このガイドラインでは、壁のクロス、フローリング、襖、流し台といった貸室内の設備の原状回復においては、賃借人の過失で破損したものであっても

弁護士が語る賃貸物件の原状回復について

今回は、2023年10月から導入される「消費税のインボイス制度」について概説いたします。居住者用のアパート・マンションのみ賃貸している大家さんに影響はありませんが、一般的な知識として知っておいて損はありません。店舗や事務所向けに賃貸している大家さんの中には大きく影響をうける場合があるので注目してください。賃貸業を営んでいるAさんの事例で説明いたします。Aさんは1 階に3つの店舗と、2階3階を居住用

消費税にインボイス制度導入～テナント大家さんに影響も～

「住宅確保要配慮者」という名称をご存知でしょうか？「自ら暮らす住宅を確保するために配慮が必要な方たち」と定義されています。この中には高齢者だけでなく、低額所得者、被災者、障害者、子育て世帯も含まれます。この要配慮者に住宅を確保するために「住宅セーフティネット」という制度が2018 年10 月から施行されています。制度を簡略に説明すると、まず要配慮者の入居を拒まない貸主がその住宅を都道府県に登録しま

単身高齢者に賃借するときの本当のリスクとは

今回はコロナとの共存時代を前提とした賃貸経営のヒントを考えます。テーマは大きく分けて２つあります。その１つめはコロナのクレームから見えること　外出自粛期間に管理会社に寄せられたクレームで多いのは騒音です。「数倍に増えた」という声も聞きました。最初は、休校になった子供と自宅で仕事する大人が同じ時間帯に遭遇することで起こりましたが、このクレームは一斉休校が収まり、大人側も慣れることで減少すると予想して

コロナ時代の空室対策を考える

あるオーナーが築１２年の木造アパートを所有していて、初めての外壁塗装を検討しています。年内に実施して来年の確定申告で節税できればと考えています。工事の見積金額は５００万円です。青色申告をしているのですが、支出した金額は一括経費として計上できるのでしょうか「修繕費」と「資本的支出」の違いとは３０年４０年の賃貸経営の間には多額の工事代の支出が必要になります。そのときに「修繕費」か「資本的支出」と見なさ

アパートの外装塗装は修繕費？資本的支出？

仕事を失った入居者を救う救済制度とは　新型コロナウィルスは不動産賃貸業にも影響を及ぼしています。LIFULL（ライフル・東京都千代田区）が実施した「コロナに対する不動産会社の意識調査」では、賃貸仲介、管理ともに約70 ％が、現時点で“企業活動に影響が出ている” と回答しています。具体的には、仲介・管理共に「来店者の減少」が最も多く、次いで「内見者の減少」「問合せの減少」「売上の減少」「マスクなどが

コロナで発生する家賃滞納について

「賃料収入」は、月ごとの動きや、年間収入を昨年と比較すれば、それなりの成績表にはなります。でも、賃料収入が高い水準だとしても、「入居状況がいいから」なのか「高い賃料が取れているから」なのか、原因がハッキリとは分かりません。そして、いくら賃料収入が順調でも、コストが高くなっていたら健全とは言えません。「どのようにすれば良いか」という改善点を見つけることができません。「入居率や空室数」で計る「入居率や

賃料収入で図る、賃貸経営に必要な数字とは？？？

賃貸経営とは所有者ごとにそれぞれの目的があります。あるオーナーは「節税対策」で賃貸経営を始めます。固定資産税や相続税などがその対象です。特に相続税対策で賃貸住宅を建てるオーナーは多いですね。相続税は平成27年から増税になりましたので、対策の見直しを迫られるオーナーも多いのではないでしょうか。また「土地を維持するため」という目的のオーナーもいらっしゃいます。親から受け継いだ土地を易々と手放すわけには